企業様が事業を展開される際、「会社の評判」は重視すべき要素の一つです。 お客様や従業員の方々から、会社へのネガティブな噂が流布する事は最も避けるべき事態の一つと言えるでしょう。

インターネットの世界においてもそれは例外ではありません。 現在インターネットユーザーの多くが企業様名やサービス名での情報収集を行っており、その多くは検索サイトにおける社名検索やサービス名検索となっています。

もし会社名やサービス名で検索された際、会社に対する悪い評判やクレームの相談書き込みなどが目にとまったら、ユーザーはどのように思うでしょうか。

おそらく、「この会社はブラック企業ではないか」「この会社の商品は粗悪品なのではないか」などの憶測に駆られると思われます。

いわんや、会社の評判を貶める為の悪質な誹謗中傷サイトや書き込みは、企業にとって更なる問題となっています。

現在、インターネット上での誹謗中傷などに関する問題は年々増加傾向にあります。

警察庁が発表した2008年のネット犯罪などに関する相談状況に関する報告によると、都道府県警察の相談窓口で受理した名誉毀損や誹謗中傷サイトに関する相談は過去最多の1万1,516件(同29.8%増)となっています。（出典：2009年2月26日　マイコミジャーナル）

個人のみならず企業にとっても、こういった誹謗中傷サイトや書き込みへの対策が求められている時代と言う事が出来るでしょう。