最も一般的な措置として現在行われているのは、メールや電話、FAXなどを用いた削除要求です。

しかしこの手法は、実体的な効果は薄いと言わざるを得ません。インターネット上の書き込みやウェブサイトにおいては運営者がわからず連絡を取るのが困難な場合も多く、また連絡が取れたとしてもあくまでも意見であるとの主張をされる可能性が高いのが現状です。

直接の交渉が頓挫した場合の手段として、法的な措置による交渉が考えられます。具体的には、該当サイトへのサイト内容是正の内容証明の送付や検索エンジン運営会社などへの検索クエリの削除要求などが一般的ですが、悪質なウェブサイトなどに対しては民事訴訟などの提起も法律的交渉の手段の一つと言えるでしょう。

しかし、法律的交渉は時間がかかる場合が多く、また損害の確定が出来ない限り損害賠償を取る事も出来ません。またそもそも相手が無資力の場合、賠償金を確保する事は困難です。